残業代の請求権は2年で消滅!?早めの請求をおすすめします

残業代の時効は2年?

残業代の請求権が消滅するのは2年です。この「2年」が基本ですから、しっかりと頭に入れておきましょう。具体的な話をしましょう。例えば2016年1月25日が給料日ならば、2014年1月25日及びそれ以前の残業代請求はできないと言う事になります。

残業代請求権は2年で時効になる?

2年の時効は従業員側にとって非常に不利なように見えますが、「時効の中断」という手段を行使すると時効の期間を引き延ばすことができます。

簡単な時効中断は「内容証明」郵便を送付する事です。ただし注意する事は内容証明の時効中断は6ケ月しかありません。内容証明を送付して時効の中断があると安心し、たとえば10ケ月間放置すれば時効が成立して残業代請求はできなくなります。

従って内容証明を送付してから6ケ月以内に裁判を起こさないと請求権は継続しないことになりますから注意が必要です。裁判を起こして確定判決が出れば時効は10年に延びます。

会社側に不法行為があれば時効は3年になる?

会社側が従業員に強制的なサービス残業を強いたり、勤務時間を全く管理していないなど不法行為を行っていたと見なされれば、時効は延びて3年となります。

会社を辞めて残業代請求をするにはどうするか?

時効は2年ですから、最終の給料日から遡って2年間の残業代を請求できます。弁護士名の残業代請求の内容証明を会社に送るのが一番効果的かもしれません。話し合いに応じなければ最後は裁判になります。

未払い残業代は勿論、慰謝料も請求できますので弁護士に相談してみましょう。50時間毎月サービス残業をさせられていたなら、例えば50時間×2千円=10万円×23ケ月になり、未払い残業代は約230万円になります。