労働基準監督署は残業代請求の手助けをしてくれるの?

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経営者は会社利益を優先するために経費を減らそうとします。経費の中で最初に目を付けるのが人件費で、真っ先に節約のターゲットになります。人件費と言っても、人員を減らすのは困難ですから残業代を減らすことを考えます。

それは正当な思考であり行動なのですが、時として法律ギリギリのグレーゾンにまで足を踏みいれ従業員の残業代を節約しようとします。

残業代の請求に労働基準監督署を活用することもできます

従業員側からすると残業代は支払ってもらわないと困りますよね。残業代の請求には証拠(残業時間を客観的に証明できる資料)を残しておく事が最も大切になります。日ごろから業務日誌を作成しておけばいざという時に役立ちます。

最初は会社と話し合うことになりますが、経営者は強い立場を利用して、簡単に残業代を払ってはくれません。そのような場合には労働基準監督署に駆け込みましょう。

労働基準監督署はただ単に口頭による状況説明だけで動いてくれませんので残業時間を客観的に証明できる資料を持参して行くことが大切になります。

労働基準監督署から指導や勧告を受けて、それに従う経営者もいますが、したたかな経営者は従おうとしません。

勧告に従わない場合は労働基準法24条違反で当該経営者を罰することはできます。しかしその罪は「罰金30万円以下」になるだけで、残業代を強制的に支払わせることはできません。

労働審判や裁判に訴えることになり弁護士の出番になります

労働基準監督署の指導や勧告に従わない場合には労働審判や通常裁判に持ち込みます。残業代を請求できる証拠資料があれば恐れる事はありませんし、弁護士が付いていますので心強いです。

審判は3日ほどで決着しますが、裁判になるとおおよそ1年はかかります。