みなし残業を悪用するブラック企業には注意が必要

みなし残業とは

働いた時間と仕事の成果がリンクする仕事(職場)なら、みなし残業の制度は必要ありません。例えば工場での物作りは時間と成果は比例します。ところが研究開発や営業職などは時間と成果がリンクしません。

いかに良いアイデアを出すか戦略的に行動するかで、大きく結果(成果)が違ってきます。そのような職場で「みなし残業」の制度が使われています。

見なし残業とは何か?

会社側と従業員の労働契約で、賃金に毎日2時間残業したと「みなし」賃金を決めます。その残業の事を「みなし残業」と言います。1日に2時間分の残業代が賃金にあらかじめ含まれている契約です。

みなし残業を間違って(場合により悪意を持って)理解している経営者や、制度の中身を理解していない従業員がいます。みなし残業の契約だから、いくら残業しても残業代は支払わなくても良い、残業代はもらえないと思いこんでいます。

そういった考え方は間違っていて、例えば、ある日に4時間の残業をしたとします。2時間分は「みなし残業」ですから、残業代の請求はできませんが、残りの2時間分の残業代は請求できます。

見なし残業を悪用するブラック企業には注意しましょう

賃金規定に「みなし残業を」を曖昧にして、従業員を長時間勤務させるブラック企業には注意が必要です。みなし残業をするには、契約書(賃金規定など)に具体的な数字を書いておくべきです。例えば「賃金には1日当たり2時間の残業代を含む」という書き方です。

ところがブラック企業は数字を曖昧にして記載しません。例えば「賃金には残業代を含むものとする」という書き方をします。これでは何時間の残業を含む「みなし残業」なのか分かりません。