自分で残業代請求するなら「内容証明」を送って反応を見てみよう!

内容証明で残業代請求する

未払いの残業代を会社に請求する方法、最初に実行するのは会社側との直接交渉です。しかし残業代を払わない会社は貴方との直接交渉で簡単に支払うとは思えません。そのような場合の次の手段が会社に「内容証明」郵便を送付する事です。

内容証明とは何か?

簡単に言うと差し出す書面(内容)を郵便局が証明してくれるということです。貴方が個人的に会社宛に普通の郵便を出しても会社は無視すればいいのですが、内容証明なら重みが違い会社にプレッシャーを掛けることができます。

会社側により多くのプレッシャーを掛けるなら「弁護士名」で内容証明を出せばいいでしょう。会社側は貴方には強く出ますが、法律の専門家(弁護士)には弱いのです。この段階で会社側は残業代を支払うかもしれません。

内容証明の出し方

手紙文3通を郵便局に出します。1通は相手先に送付、1通は郵便局で保管、1通は差出人用になっています。料金は定形25gまでなら¥1252円です。

内容証明の効果は何?

第一の効果は「心理的な圧力」を相手に与えることができ、残業代の支払いに進む場合もあるでしょう。

第二の効果は「時効の中断」です。残業代の請求権は2年で消滅しますので、2年以内に内容証明を送付していれば時効は中断され貴方の残業代の請求権は継続します。

内容証明でも残業代を支払わない場合はどうするの?

厚顔無恥な経営者なら内容証明で残業代を払わない場合も想定すべきです。その場合は労働審判に訴えます。この段階になってくると貴方1人で会社側と戦うのは厳しくなります。

弁護士などの法律の専門家に相談するタイミングです。貴方1人で労働審判をすることも可能ですが、ここはやはり法律の専門家(弁護士)に相談するべきでしょう。

残業代の請求権は2年で消滅!?早めの請求をおすすめします

残業代の時効は2年?

残業代の請求権が消滅するのは2年です。この「2年」が基本ですから、しっかりと頭に入れておきましょう。具体的な話をしましょう。例えば2016年1月25日が給料日ならば、2014年1月25日及びそれ以前の残業代請求はできないと言う事になります。

残業代請求権は2年で時効になる?

2年の時効は従業員側にとって非常に不利なように見えますが、「時効の中断」という手段を行使すると時効の期間を引き延ばすことができます。

簡単な時効中断は「内容証明」郵便を送付する事です。ただし注意する事は内容証明の時効中断は6ケ月しかありません。内容証明を送付して時効の中断があると安心し、たとえば10ケ月間放置すれば時効が成立して残業代請求はできなくなります。

従って内容証明を送付してから6ケ月以内に裁判を起こさないと請求権は継続しないことになりますから注意が必要です。裁判を起こして確定判決が出れば時効は10年に延びます。

会社側に不法行為があれば時効は3年になる?

会社側が従業員に強制的なサービス残業を強いたり、勤務時間を全く管理していないなど不法行為を行っていたと見なされれば、時効は延びて3年となります。

会社を辞めて残業代請求をするにはどうするか?

時効は2年ですから、最終の給料日から遡って2年間の残業代を請求できます。弁護士名の残業代請求の内容証明を会社に送るのが一番効果的かもしれません。話し合いに応じなければ最後は裁判になります。

未払い残業代は勿論、慰謝料も請求できますので弁護士に相談してみましょう。50時間毎月サービス残業をさせられていたなら、例えば50時間×2千円=10万円×23ケ月になり、未払い残業代は約230万円になります。