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大企業と中小企業を結ぶ共通XML/EDIフレームワーク（以下共通XML/EDIフレームワークと呼ぶ）を実現するために、システム開発と実証実験、および事業化と普及を目的として、２００４年５月に共通XML/EDI実用化推進協議会設立準備会が民間の有志企業により発足いたしました。
２００５年１２月に共通XML/ＥＤＩj実用化推進協議会（COXEC)として正式に設立しました。以降､１１社による実証実験コンソーシアムを設立し、１次開発、２次開発を経て中小企業庁の補助事業や委託事業による企業との連携で実証を重ねて参りました。
更に、２００８年には経済産業省主導による「ビジネスインフラ研究会」に参加し、翌年の同「ビジネスインフラ構築事業」への参加・協力をしております。２０１０年にはECOMの機能を吸収・拡大した新JEDICの会員メンバーとして「ビジネスインフラ推進会議」に参加しております。
本協議会は大企業と中小企業を結ぶ共通XML/EDIフレームワークの実用化と普及に関する事業を行い、我が国産業の高度化と活性化に寄与することを目的とするユーザ企業が主体となった団体です。
本協議会はこの目的を達成するために次の活動を行います。
（１）共通ソフトの開発と実用化に向けての実証実験
（２）共通EDIサービス実用化の支援
（３）共通EDI実用化運用基盤の確立、標準維持管理、認証、導入支援
（４）「IT新改革戦略」実現の一翼を担うための諸活動の策定
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共通XML/EDI実用化推進協議会の実施計画（案）
本推進協議会は次の手順で組織化を行い、実用化推進することを計画しています。
（１）共通XML/EDI実用化推進協議会
実証実験コンソーシアム（後述）の活動と平行して共通XML/EDIフレームワークの実用化のために解決すべき諸テーマの審議をおこないます。この審議結果を踏まえて実用化に必要な課題解決に向けての活動を展開します。
共通XML/EDIフレームワーク実用化に賛同する企業、団体の参加を広く募ることとし、会費制の任意団体として設立します。（2005年12月8日設立予定）
本推進協議会は次の委員会、部会、および分科会を設置し、共通XML/EDIサービス事業化のための課題解決やEDIサービス利用企業のEDI活用を促進するための条件整備を推進いたします。
１） 理事会
推進協議会の基本方針の審議、決定機関です。
２） 常任理事会
理事の委託を受けた総会付記事項の審議及び、推進協議会の運営に関する最高意思決定機関です。
３） 共通XML/EDI普及企画部会（サービス利用企業主体の部会）
① EDI普及企画分科会 共通XML/EDIを広く普及させるための方策を企画する場です。
② EDI活用分科会 EDIサービス利用企業（以下ユーザー企業と呼びます）が共通XML/EDIの有効活用条件を検討するための場です。ユーザー企業の要求事項を取りまとめて共通XML/EDI事業化企画部会や実証実験コンソーシアムへ提示し、その実現を図ります。
大手企業と中小企業の両者にとって問題なく利用できる企業識別コードや認証方式など、共通XML/EDIの運用方式を合わせて検討します。
４） 共通XML/EDI事業化企画部会（サービス提供企業主体の部会）
① ASP事業化分科会 ASPサービス提供事業者が主体の分科会です。ASPサービスを事業化するための課題検討と解決策討議のための場です。
② クライアントソリューション事業化分科会 EDI-ASPサービスを利用するため、ユーザー企業が自社内に導入するITソリューションの提供企業が主体の分科会です。中小企業がEDI導入を容易に実現できるようにするための条件、例えば業務パッケージソフトが共通XML/EDI通信ソフトを連携して搭載するなどの施策を討議する場です。
③ 支援サービス事業化分科会 EDI導入支援サービスや導入後のメンテナンスサービス提供者を主体とする分科会です。中小企業の身の丈にあった支援サービスを事業化するための課題検討と解決策討議の場です。
実証実験による共通XML/EDIフレームワークの実用化、事業化実現性の検証結果を受けて、共通XML/EDI標準をリリースし、その維持・発展と普及・啓蒙のための永続的な組織化を行うために、実証実験終了後に推進協議会を認可法人「共通XML/EDI普及推進協会」へ組替えることを想定します。
（２）実証実験コンソーシアム
共通XML/EDI実用化推進協議会設立準備会の会員の中の有志企業により民間主導の実証実験コンソーシアムを組織化しました。実証実験コンソーシアムは共通XML/EDIの実用化段階で共通利用が可能な基本ソフトウェアを共同開発し、実証実験により共通XML/EDIフレームワークの実用化、事業化の実現性を検証します。
実証実験コンソーシアムの詳細については別途ご説明資料を準備しております。
（３）ロードマップ
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１ 募集対象
共通XML/EDIフレームワーク実用化に賛同する次の企業、団体，機関の参加を求めます。
- 大手製造業
- 中小製造業
- 関連流通企業、運輸企業
- EDI-ASPサービス企業
- システムインテグレータ企業
- ソフトウェアベンダー企業
- 中小企業EDI導入支援団体、組織
- 関連業界団体、標準化団体、認証機関など
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1 会員
この協議会の会員は次の４種とし、理事会員に限り議決権を有するものとします。
- 常任理事会員 この協議会の目的に賛同して入会した企業で、理事会にて承
認を得た会員
- 理事会員 この協議会の目的に賛同して入会した企業で、理事会にて承
認を得た会員
- 一般会員 この協議会の目的に賛同して入会した企業
- 特別会員 この協議会の目的に賛同し、事業目的を遂行するために必要と認
められる団体、個人など
- 特別協賛機関 この協議会の目的に賛同し、事業目的を遂行するために協賛いただける公共機関（経済産業省、次世代電子商取引推進協議会など）
2 権利
会員は以下の役割と権利を有する｡
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会員種別
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役 割
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権 利
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常任理事
会員
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■普及・事業化の企画段階での重要な方向付けや推進方法の決定
■運営委員会での重要事項の審議･決定
■理事会での基本方針の審議や決定
■実用化推進活動への協力
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■普及・事業化企画推進委員会のメンバーとして参加
■運営委員会への出席
■理事会への出席と議決権
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| 理事会員 |
■普及・事業化の企画段階での重要な方向付けや推進方法の決定
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理事会での基本方針の審議や決定・ 実用化推進活動への協力
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■普及・事業化企画推進委員会のメンバーとして参加
■理事会への出席と議決権
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| 一般会員 |
■実用化推進活動への協力
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■全体会議、各種説明会への出席
■会報の受理
■会員用HPからの情報の入手
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| 特別会員 |
■実用化推進活動への協力
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■全体会議、各種説明会への出席
■会報の受理
■会員用HPからの情報の入手
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| 特別協賛機関 |
■実用化推進活動への支援・協力
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平成２２年度からの会費（年）は以下のとおりとする。
| 会員区分 |
企業・団体 |
会費（年） |
| 一般会員 |
中小ユーザー企業、団体､個人 |
無料 |
| 賛助会員 |
大手・中堅ユーザー企業、サービス事業者 |
５０万円 |
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入会を希望される企業・団体は「協議会申込書」に必要事項を記入し、協議会事務局宛てに郵送にてお送りください｡
「協議会申込書」はダウンロードできます。
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