経営者は従業員に残業代を払いたくはありません。従業員は働いた時間の残業代を請求するのは自然な行動です。時間管理がしっかりと出来ていて、働いた時間をすべて残業時間と認めてくれる会社は少ないのが実情です。

いわゆる「サービス残業」が横行し、悪い習慣になっています。特に従業員を物扱いする中小企業経営者やブラック企業は何とかして残業時間を少なくしようと画策します。タイムカードを設置しなかったり、平社員を無理やり管理職にして残業代を無くそうとします。

未払い残業代の詳しい解説はリンク先を確認してみてください。大変参考になります。

残業時間は自分で記録しておきましょう

一番大切な事は「残業時間」を自分自身で記録しておく事です。未払いの残業代を請求する時点で確かな数字（残業時間）が分からないと話になりません。会社でパソコンを使って仕事をしている人は、メールの送受信記録が大切な証拠になります。

最初は自分で会社側と交渉しましょう

いきなり弁護士と相談して労働審判や裁判に持ち込むのも良いのですが、会社の出方を知る為に最初の交渉は貴方自身で行いましょう。

誠意のある会社ならこの段階で残業代を支払ってくれます。会社側に支払い意思がないと判明すれば弁護士に相談することをおすすめします。

未払いの残業代請求を弁護士に依頼しましょう

日本は裁判するという文化がありませんので、弁護士事務所の敷居を高く感じますが、弁護士は親切で丁寧、気さくに対応しますので安心して依頼できます。

弁護士費用の心配はいりません。例えば１００万円の残業代が回収できれば２５万円前後の成功報酬で済みますので、貴方は７５万円の残業代を得ることができます。

従業員には強気の経営者も弁護士には弱い

金もうけが好きな経営者は意外にも法律には疎いですから、弁護士が貴方の後ろに控えていることが分かれば直ぐに示談に応じることもありますし、裁判になっても貴方に証拠や証言者がいてくれれば間違いなく勝訴します。